太陽光発電で畜産業の脱炭素＆コスト削減！株式会社サンエーの実績が示す未来への一歩

では改めて脱炭素の潮流を説明します。

脱炭素の潮流とは、地球温暖化を防ぐために、化石燃料などから排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減し、2050年までにカーボンニュートラル（CO2排出量と吸収量のバランス）を実現することを目指す動きのことです。

世界的には、2015年に合意されたパリ協定が脱炭素化の推進に大きな影響を与えました。2021年11月時点で、154カ国・1地域が2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しています。

日本では、2020年10月に菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。その後、2021年6月には地域脱炭素ロードマップが発表されました。これは、地方から脱炭素社会への取り組みを始めるための指針です。

脱炭素社会への移行は、エネルギー価格や安全保障など様々な課題や影響を伴いますが、世界的な潮流として加速しています。

畜産業の脱炭素化とは、畜産業が排出する温室効果ガスを削減し、気候変動に対応する取り組みのことです。畜産業は、牛や豚などの家畜が消化過程で発生させるメタンや、飼料作物の栽培や肥料の使用による二酸化炭素などで、世界全体の温室効果ガス排出量の約15%を占めています。

脱炭素化社会に向けて、農林水産省は農林水産分野の基本的考え方を策定しました。その中で、畜産業においては以下のような施策が提案されています。

・飼料作物の国内自給率向上や有機物循環型農業への移行

飼料作物の国内自給率向上や有機物循環型農業への移行については、農林水産省が令和4年度補正予算で「飼料自給率向上総合緊急対策事業」を実施しています。

この事業では、耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業や国産飼料の生産・利用拡大事業など、さまざまな取り組みを支援しています。

また、日本農業新聞によると、飼料価格の高騰により、飼料の国内生産を増やし、できるだけ自給する体制の構築が急務だと指摘しています。

・家畜糞尿処理施設やバイオガス発電設備などの普及

家畜糞尿処理施設やバイオガス発電設備の普及については、バイオガス発電推進協議会が畜産糞尿や汚泥などから生成されるバイオガスを発電に利用することを推進しています。

・家畜消化管から排出されるメタンを抑制する飼料添加剤やワクチンなどの開発

家畜消化管から排出されるメタンを抑制する飼料添加剤やワクチンの開発については、東北大学の研究グループが、メタン排出量が多い肉用牛の生理的な特徴を明らかにし、メタン低減飼料の開発や選抜に役立てることを目指しています。

また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構では、メタン産生菌に対するワクチンの開発や、消化管内でメタン産生を抑制する微生物の探索などを行っています。

これらの技術は、畜産からの温室効果ガスの排出抑制に貢献すると期待されています。

・畜産物需要と供給のバランスを考慮した適正な生産量・消費量・輸出入量の確保

畜産物需要と供給のバランスを考慮した適正な生産量・消費量・輸出入量の確保については、農林水産省が畜産関係の税制度や予算、価格対策などを通じて畜産振興を図っています。

また、農畜産業振興機構では、食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）の需給予測や動向を公表しています。

さらに、持続的な畜産物生産の在り方については、環境負荷軽減や資源循環型社会への寄与などを目指して、技術開発や生産体系の改善などが進められています。

・また、気候変動緩和プロジェクトでは、各種畜産経営における温室効果ガス排出量を20%削減可能な技術開発やモデル事業が行われています。

※令和３年１２月　農林水産省　農業分野における地球温暖化対策について

上記に上げたような脱炭素化の施策は行われていますが、昨今のロシア・ウクライナ戦争の影響で起こりました燃料費の高騰と円安のダブルパンチで畜産業は大打撃を受けました。それは電気代の高騰と輸入飼料の高騰です。鶏舎には照明や自動のえさやり機などとにかく電力を使用しますし、飼料の大半を輸入に依存しているため、経費が経営を圧迫する事態になっています。

つまり脱炭素化に加えて、経費削減が課題として浮かび上がったのです。

そこで考えられたのが養鶏場などに自家消費型太陽光発電システムを設置し、電気代を削減するという手法です。しかし、養鶏場によっては太陽光発電システムを設置する屋根が古く、そもそも設置が出来ないといったケースも少なくありません。しかし、工夫を重ねて養鶏場に自家消費型太陽光発電システムを設置出来たケースもございますので紹介していきます。

そもそも太陽光パネル設置不可の鶏舎にどのように設置したのかという点です。

実は屋根ではなく、鶏舎のすぐ隣の敷地内の地面に太陽光パネルを設置し、発電した電力を鶏舎へ供給するという形です。鶏舎も含む畜産業の特徴はその農場の土地の広さです。太陽光発電システムは屋根だけではなく、地面に設置する事も可能なので使っていない土地に設置することで屋根が設置不可という問題が解決できるのです。しかも屋根よりも多くのパネルを載せられることからより多くの電力を発電する事ができ、その分電気代が削減できるという仕組みです。

このように設置方法を工夫すれば、どの産業にも最適な太陽光発電システムの設置が可能になります。最近では鳥インフルエンザの影響もあり、更に卵の値段が上がったりなど消費者にも影響が出始めています。価格転嫁はしつつも更に値段が上がるというのは消費が落ち込むことが予想されますので、価格転嫁しつつ原価を下げる努力は企業側としては必要不可欠です。

※畜産業　養鶏場の設置事例