ゼロエミッション東京とは？CO2排出ゼロへの具体的な取り組みを解説

先ずはゼロエミッションという言葉はどういったものなのか。

ゼロエミッションとは、1994年に国際連合大学が提唱した「廃棄物のエミッション（排出）をゼロにする」という考え方です。具体的には、「ある産業から出た廃棄物を別の産業が再利用することで、廃棄物の埋め立て処分量ゼロを目指す」というものです。

埋め立て場のキャパシティーには限度があり、日本においては20年後にはいっぱいになるといわれています。加えて、廃棄物がこのまま増え続ければ、処理する際にCO2がたくさん排出され、地球温暖化を促進させてしまいます。環境や暮らしを守るためにも、ゼロエミッションは重要な取り組みです。

東京都では、「平均気温の上昇を1.5℃に抑える」、「2050年までにCO2排出実質ゼロにする」を目標に、ゼロエミッション東京戦略を立てました。

そして、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取組内容等を記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」を策定しました。

各プログラムの策定の背景には、近年、巨大なハリケーンや山火事が世界各地を襲い、日本でも豪雨による土砂災害などで甚大な被害が発生しています。気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっていることや、世界全体がかつてない変革を求められる歴史的転換点「パラダイムシフト」にある今、「脱炭素化」に向けて、国に先駆けた都市や企業の動きが世界中で活発化していることが要因となっています。

出展：東京都環境局　東京都ゼロエミッションより

温暖化を食い止める緩和策と、すでに起こり始めている温暖化の影響に備える適応策を行い、これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加え、食品ロスやプラスチック対策など、サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進める。

都自らも率先行動として、全庁一丸体制を再構築し、都施設の省エネ・再エネに加え、都庁プラスチック削減方針に基づく取組やＥＶなどゼロエミッションビークルの導入拡大などに取り組む。

出展：東京都環境局　東京都ゼロエミッションより

１つは再エネ設備の導入や水素エネルギーの普及に対しての補助金の大幅増です。

今まで東京都は再エネや水素エネルギーの普及に伴い、とてもいい条件の補助金を打ち出してきましたが、更に補助金の額や補助率、そして種類が増えていくことが予想されます。

補助金を充実させることによってゼロエミッション東京の実現に大幅に近づくようになります。

2つ目は義務化です。

東京都は昨年、2025年4月から大手メーカー等が供給する新築住宅に対して太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定しました。

先述の補助金を増やすだけではなく、一部義務化をすることにより再エネの普及を増やしていくというものです。義務化というと大変厳しい措置に聞こえますが、こちらにも補助金が適用され、ハウスメーカーを通して住宅購入者にも還元される仕組みが組まれています。

東京都は企業や個人に対しても脱炭素をメインに再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及にこれからも推し進めていくでしょう。それは年々スピードアップしているように思えます。他の自治体や各省庁とは比較にならない補助金や義務化を増やし、日本の脱炭素トップリーダーとして世界にも存在感を示していくでしょう。