お役立ちコラム
2025/03/10
【3/11更新！】令和７年度 神奈川県再エネ省エネ補助金（当初予算調べ）
補助金
令和７年の2月に入り、令和７年度の当初予算が各自治体で発表されています。その中でも一際目立つのが脱炭素に関する補助事業です。
今回は神奈川県の令和７年度当初予算から見る再エネ・省エネ補助金をご紹介します。
追加で補助率や上限など昨年に比べて増えている点がございます！
※注 当初予算の状態での情報ですので、4月に公表されます補助金情報とは変わる場合がございますのでご了承ください。
目次
事業者向け再エネ補助金
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助
毎年、交付されている工場や倉庫、事務所などの屋根や敷地内に太陽光発電等を設置する際に補助されるもので、昨年とほぼ同額の9.9億の予算が計上されています。毎年人気の補助金で4月の正式発表から多くの補助金申請が提出されています。
令和７年度自家消費型再生可能エネルギー導入費補助総予算：9億9,300万円
今回は補助率並びに上限額も一部アップしています。
令和6年度 → 令和7年度
【補助率】
太陽光発電システム：6万円/kW → 8万円/kW 蓄電池：15万円/台 → 5万円/kW（上限500万円）
大企業・補助上限額：1,000万円 → 3,000万円
ポイントは今回の変更で、太陽光の補助率が約1/3、蓄電池の補助率が1/4になり、前回に比べて多くの補助が受けられます。
更に、太陽光発電システムにおいては昨年同様に『かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証』で＋2万円/kWが適用されます。
令和6年度同様、国から自治体への交付金（重点対策加速化補助金）を併用することで太陽光は13万円/kw以上の補助率となり、実質1/2近くの補助を受ける事が出来ます。
神奈川県内の事業所には大変オススメの補助金です。
個人向け再エネ補助金
New！住宅太陽光発電・蓄電池導入費補助
今年度より新しく出来ました住宅太陽光の補助金です。ポイントは太陽光発電システムと蓄電池の一括払い購入に対して補助されます。太陽光単独や蓄電池単独では対象外となってしまいます。今までは後述でもあります初期費用０円のプランのみ補助金が適用されますが、一括払い（ローン含む）も対象となります。
もっとも費用対効果が高い一括購入に嬉しい補助金です。
住宅太陽光発電・蓄電池導入費補助：3,440万円
補助率が果たしてどのぐらいになるのか、注目です。
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
昨年度からも続いている大人気の初期費用0円ソーラーの補助金です。昨年は、12月末には受け付けを終了する程、人気のある補助金です。
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助：1億2,700万円
※【令和6年度の補助率】太陽光発電システム：5万円/kw 蓄電池：12万円/台
住宅所有者への直接補助ではなく、太陽光発電施工会社への補助となりますが、補助された分が住宅所有者へ還元される仕組みとなっております。
事業所・個人共通
太陽光発電等の共同購入
住宅及び事業所用太陽光や蓄電池に対して導入希望者を県内で募り、市場価格よりも安い費用で導入できる制度です。補助金を使用することは出来ませんが、ボリュームディスカウントにより導入費用を抑えます。
まとめ
神奈川県は毎年太陽光発電及び蓄電池の導入の補助金が交付されています。
事業所用太陽光は各市の補助金との併用ができるなど、うまく複数の補助金を使用すれば補助率が上がり、とても活用しやすくなっています。（住宅太陽光も同様）
今回初めて住宅の太陽光＋蓄電池の一括購入に対しての補助金が出るなど、間口を広げて脱炭素の推進を更に加速しています。
現在は薄型太陽光パネル（ペロブスカイト対象外）にも太陽光の補助金は適用されますので、今まで耐荷重の問題等で太陽光パネル導入を断念された方もこれを機に太陽光の導入を考えてみてはいかがでしょうか？
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