電気料金値上げ対策！サンエーの太陽光発電でコスト削減

電気料金内訳の主な要素は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「適用される割引」の5つです。割引以外の料金を合計して円未満を切り捨てた値に割引を適用すると、当月の電気代が決定します。

再エネ賦課金「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」とは、
「ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」によって電力会社等が再エネの買取りに要した費用を、電気料金の一部として、国民が負担する費用のことです。

この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、

より再エネ普及が進みます。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。

再エネ賦課金も、燃料調整費と同様大きく上昇しています。

年間電力消費量が110,000kWhの場合、何も対策しなければ電気料金が1年に36万円上昇していることになります。

燃料調整費は、発電の燃料費コストの変動を電気代に反映させるものです。

過去3カ月間の燃料価格の平均が2カ月後の電気料金に反映されます。

現行の燃料費調整制度は、化石燃料の貿易統計価格に基づき毎月算出されています。

ウクライナ情勢の影響で、燃料の調達にコストが大きく変わるようになり燃料調整単価の上昇は上記のように、留まることを知りません(高圧)。

また、現在の燃料費調整制度は2012年の料金改定時を前提としており、

最新の電源構成などが反映されていません。そこで、今回の見直しでは、現行の燃料費調整単価を「燃料価格調整項」に更新するとともに、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格を反映した「市場価格調整項」を新しく導入します。

新設される「市場価格調整項」は、毎月変動する平均市場価格とあらかじめ決められた基準市場価格との差額に、基準市場単価を乗じて算出します。

冒頭でもふれたように、東電が高圧・特別高圧の標準料金メニューに大幅な値上げを施しました。2022年9月の燃料費調整単価は、高圧6.27円／kWh、特別高圧6.19円／kWhですので、見直し後の標準料金メニューの電力量料金単価は少なくとも6円以上の値上がりとなりそうです。東電EPが公表した標準料金メニュー単価のうち、高圧の主要なメニューについて下図に抜粋してご紹介します。

（参考：東京電力エナジーパートナー株式会社 プレスリリース『特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて』2022年9月20日）

注意すべき点として、こちらの電力量料金単価には燃料費調整単価等は反映されていません。また、実際に請求される際には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価も加わることから、需要家にとっては値上げのインパクトが重くのしかかってくると予想されます。

また、東電は家庭向けの規制料金の値上げも申請しました。「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、平均で29.31％の値上げの申請を経済産業省に行ったと発表しました。

値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。

値上げの時期はことし６月を目指すとしています。

現在、東京電力をはじめ、各電力会社の経営状況自体がかなり不安定なものとなっており、この電気代高騰の流れがすぐに収束することはおそらくないでしょう。今現在電力会社に頼られている方の中には、毎月の電気料金明細を見てはうんざりしたり、衝撃を受けたりしているような方もいらっしゃるのではないでしょうか？

工場や家の屋根に太陽光を載せて、自家消費をすれば極力電力会社に頼らず電気代の削減に努めることができます。太陽光は費用対効果が自分では見えにくく、導入になかなか踏み切れないお客様も多いが、同社は太陽光発電システムの施工を手掛けて25年、実績も6千件以上と経験が豊富なので、お客様にとって最適な簡易シミュレーションを作成し、プランの詳細な案内を行ってくれるので導入への参考にしてみてはいかがでしょうか。

もし少しでも興味をもった方は、下記のリンク先を参考にしていただけると幸いです。

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