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RE100、EP100、EV100とは？ | サンエーが解説する加盟企業と方法

2024/08/15

RE100、EP100、EV100とは？ | サンエーが解説する加盟企業と方法

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RE100、EP100、EV100とは？ | サンエーが解説する加盟企業と方法

RE100に参加するメリット①ブランドイメージの向上 RE100に参加するメリット②コスト削減とリスク回避について RE100に参加するメリット③規制対応と将来的な競争力強化 RE100に参加するメリット④長期的な持続可能性と競争力 EP100・EV100との違いと関係

EP100（Energy Productivity100）

EV100（Electric Vehicles100）

最後に

気候変動に対する国際的な高まりを背景に、
JCLPによる3つの国際イニシアティブ「RE100、EP100、EV100」が設立され活動を始めています。

本日はそれぞれの加盟数や加盟企業、加盟方法についてお伝えします。

RE100（Renewable Energy100)

設立：2014年9月
全世界の加盟数：360社以上（アップル、マイクロソフト等世界の大手企業）
日本の加盟数：72社（ソニー、イオン、大和ハウス工業等の大手企業）

RE100とは、「再生可能エネルギー100％」の導入を推進するイニシアティブです。
企業などの事業運営において100％再エネで調達することを目標として設立されました。

RE100において、再エネ化の対象となる「事業活動」は以下です。

自家発電に伴うScope１排出
全てのScope２排出
50%以上の資本を保有しているブランドや企業グループの範囲のすべての企業と活動
（50%以下の資本を保有している企業（フランチャイズや共同所有）は個別に判断）

また、再エネの定義は、「太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱」となります。

RE100の参加要件として、年間消費電力量が100GWh以上があるということがあります。
※日本企業向けには、年間消費電力量50GWh以上という、特例が儲けられています（2020年9月4日に決定）
そのため、消費電力が少ない中小企業などは参加できません。

RE100に加盟した場合、年会費は1万5000ドルとなります。
以下より加盟に関して、問い合わせができます。
https://www.there100.org/contact

RE100に参加するメリット①ブランドイメージの向上

RE100に参加することで、企業は「持続可能な未来に貢献する」というメッセージを強く発信できます。消費者は環境への意識が高まり、エコフレンドリーな選択を重視するようになっています。この流れに対応し、再生可能エネルギーの使用を明確に打ち出すことで、企業のブランド価値が飛躍的に向上します。

また、RE100への参加は単なる宣言に留まらず、具体的な行動として認識されるため、ブランドの信頼性が高まります。特に、透明性が重視される現代において、企業が環境保護に対して実際に取り組んでいることを証明する手段となります。

さらに、RE100はグローバルなイニシアチブであるため、国際的な評価を得やすくなります。多国籍企業にとっては、各国で異なる環境規制への対応を示す手段としても有効であり、グローバルブランドとしての認知度を高めることができます。

これらの効果は、単に「環境に良い」というイメージを超え、消費者や投資家からの支持を得る強力な要因となり、結果として競争力のあるブランドイメージを築くための重要なステップとなります。

RE100に参加するメリット②コスト削減とリスク回避について

RE100への参加は、企業のコスト削減とリスク回避において非常に戦略的な選択です。まず、再生可能エネルギーの導入は、長期的な運用コストの削減に直結します。例えば、太陽光発電や風力発電は、初期投資後の運用コストが低く、燃料費が不要であるため、エネルギーにかかる経費を安定的に抑えることができます。

さらに、化石燃料の価格は世界情勢や市場の変動に左右されやすく、その結果として予期しないコスト増加リスクが伴います。しかし、再生可能エネルギーはこうした市場の変動に影響を受けにくく、企業はエネルギーコストを予測しやすくなります。これにより、企業はエネルギー供給の不安定さや価格上昇のリスクを軽減できます。

また、各国での環境規制が強化される中、化石燃料に依存し続けることは将来的に重大なリスクを伴います。カーボン税や排出規制の強化は、化石燃料を使用する企業にとって大きな負担となり得ますが、RE100に参加し、再生可能エネルギーへの転換を図ることで、こうした規制リスクを大幅に低減することが可能です。

これにより、RE100は企業が長期的に持続可能なビジネスを展開するための重要な取り組みであり、財務的な健全性を保ちながら、環境変動や市場の不確実性に対処する手段となります。

RE100に参加するメリット③規制対応と将来的な競争力強化

RE100への参加は、企業にとって規制対応の面でも将来的な競争力強化の鍵となります。環境規制が世界各地で強化される中、再生可能エネルギーの使用を積極的に進めることは、企業が法令遵守を確実に行う手段となります。特に、カーボン排出に対する規制が厳しくなる将来に向けて、RE100への参加は事前のリスク管理として機能します。

さらに、持続可能なエネルギー利用を推進することは、企業が環境責任を果たしていることを明確に示し、消費者や投資家からの支持を得やすくなります。このように、法規制の適応に加え、競争優位性を確保するための戦略的な行動として、RE100への参加は大きなメリットをもたらします。

また、企業が環境規制に先行して対応することで、業界内でのリーダーシップを発揮し、他社との差別化を図ることができます。この取り組みは、新たなビジネスチャンスを創出し、将来の成長につながる競争力を強化するための基盤となります。結果として、RE100への参加は単なる環境保護活動に留まらず、持続可能な成長を実現するための重要な戦略的手段となります。

RE100に参加するメリット④長期的な持続可能性と競争力

RE100への参加は、企業の長期的な持続可能性と競争力を高めるための重要な要素となります。持続可能なエネルギー源への移行は、企業が将来にわたって安定的に運営を続けるための基盤を提供します。再生可能エネルギーを使用することで、環境規制の強化や化石燃料の枯渇といった外部のリスクに対する耐性が強化され、企業の持続可能性が向上します。

さらに、RE100に参加することで、企業は環境に対するコミットメントを明確に示すことができ、消費者や投資家からの信頼を得やすくなります。これにより、競争力を維持し、さらには他社をリードするポジションを確立することが可能になります。

また、再生可能エネルギーを活用することで、企業はエネルギーコストを予測可能にし、長期的なコスト削減を実現することができます。これにより、収益性を高め、持続可能な成長を遂げるための資源を確保できるのです。

このように、RE100は企業の長期的な成功と競争力強化に不可欠な要素であり、持続可能な未来を実現するための戦略的な投資となります。

EP100、EV100との違い

RE100、EP100、EV100はすべて企業の持続可能性を促進するための国際イニシアチブですが、それぞれ異なる焦点があります。

RE100は、企業が100%再生可能エネルギーで運営することを目指しています。
EP100は、エネルギー生産性（エネルギー効率）の向上に焦点を当て、企業がエネルギーをより効率的に利用することを目指します。
EV100は、企業が電動車両を導入し、ゼロエミッションの車両への移行を促進することを目的としています。

これらのイニシアチブは相互に補完的な関係にあります。RE100で再生可能エネルギーの使用を推進し、EP100でそのエネルギーの効率的な利用を促進し、EV100で運輸部門の脱炭素化を目指すことで、企業全体の環境負荷を大幅に削減することができます。

これらのイニシアチブに取り組むことで、企業は包括的な持続可能性戦略を構築し、環境への影響を最小限に抑えながら、規制対応や競争力強化を実現することができます。

EP100（Energy Productivity100）

設立：2016年4月全世界の加盟数：123社
日本の加盟数：3社（大和ハウス工業株式会社・日本電信電話株式会社・大東建託株式会社）

省エネ効率の50％改善等によって、消費エネルギー単位毎の経済生産性を2倍にすることを目標とするイニシアティブです。

EP100は以下の方法で達成します。

エネルギー生産性の倍増

エネルギー生産性に関連する指標（例：売上高／エネルギーのギガジュール（GJ））を選択し、算出・報告します。

エネルギー管理システムを導入する

10年以内に各施設にエネルギー管理システム（EMS）を導入し、エネルギー生産性の目標を達成することを約束します。EMSの導入は、エネルギー生産性向上のための基礎的なステップとなります。

Net Zero Carbon Buildings

（ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング）

2030年までに、ネットゼロになる建物を所有、居住、開発することを約束します。

このコミットメントは、World Green Building Council（世界グリーンビルディング協会）が主導しており、企業の排出量、エネルギー需要の削減、再生可能エネルギーソリューションについて、資産およびポートフォリオレベルで把握することができます。

日本企業の事例は、以下です。

大和ハウス工業（2040年までに達成）
既存施設での集中的な省エネ実施、新規施設でのZEB推進など

日本電信電話（2025年までに達成）
高効率直流電力設備の導入促進及び通信設備の省エネルギー化

大東建託（2030年までに達成）
エコドライブの推進や省エネ効率の高い車両の導入、事業所や建設現場での省エネ改善

EP100に参加するには、以下に取り組む必要があります。

エネルギー使用量の測定、評価、最適化
エネルギー効率に関する公約を明確に定義し、その達成に向けて努力する
毎年、進捗状況を報告し、開示する

EV100（Electric Vehicles100）

設立：2017年9月全世界の加盟数：121社日本の加盟数：7社（イオンモール株式会社・アスクル株式会社・日本電信電話株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・株式会社髙島屋・株式会社関電工・ニチコン株式会社）電気自動車（EV）の導入を100％目指すイニシアティブです。輸送部門における電気自動車（EV）への移行を加速させることを目標として設立されました。参加するには、以下の2030年までの達成を公約に掲げる必要があります。