ESGという3点を投資基準に置いた「責任投資原則(PRI)」とは何かと言いますと、
正式名称をPrinciples for Responsible Investmentと言います。

2006年にコフィ-アナン第七代国連事務総長の提唱により、国連環境計画と金融イニシアティブ、
及び国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップが打ち出した投資に対する原則のことです。

縦軸の左のメモリは、署名機関の運用資産総額を表しており、
単位は兆ドル（1兆ドル≒104兆円）です。縦軸の右のメモリは、署名機関数を表しています。

参照：PRI

PRIは2006年に発足して以来一貫した成長を続けています。
ではこのPRIに賛同している機関はどのくらいいるのでしょうか。

日本では、2020年11月で、87の投資機関が賛同(署名)しています。

つまり、これから先、企業が銀行から融資を受け取ることのできる基準として
ESGの観点で評価されるのは必然的なことだと考えられます。

気候変動、異常気象、いつ何が起こるか分からない現代では、
企業はより適切なリスクマネジメント能力が求められます。
その基準がESGということになり、多くの投資機関がPRIに賛同しているという状況になっています。

実際に気候変動等の問題に取り組んだとして、
どういった形でESG情報をアピールすればいいのでしょうか。

そこで、TCFDに沿った開示を行うことが求められています。
TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresのことです。

2017年6月に、この組織は
企業に対して、【ガバナンス】、【戦略】、【リスク管理】、【指標・目標】の4項目について、
自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう勧める提言をまとめるという内容で
最終報告書を公表しました。

参照：TCFD概要資料(環境省)

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