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お役立ちコラム

2023/04/03

省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金について解説!

その他

今回は経済産業省から出された「令和5年度 省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金(令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」から名称変更)」について解説していきます。

令和5年度省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金は、令和4年度までに採択を行った複数年度継続事業のみが対象とする事業です。よって、新規の事業を令和5年度の通常予算分として申請することはできません

令和5年度で補助金を活用して設備更新をしたい場合は、令和4年度補正予算の補助事業を活用しましょう。

目次

補助金概要

事業の目的は、工場や事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下事業概要の取組を通じて支援するとあります。昨今の脱炭素の時流より、再エネだけでなくエネルギーの消費の抑制という観点で国が取り組みを始めた省エネの事業となります。令和5年度の概算要求額は360億円となっています。

先進事業

工場・事業場における省エネや非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な設備の導入を支援します。

補助率:中小企業2/3,大企業 1/2

上限額:15億円又は20億円

オーダーメイド事業

個別設計が必要となるオーダーメイド設備の導入を含む設備更新等を支援します。

補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内

指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。

補助率:1/3、上限額:1億円

エネルギー需要最適化対策事業

エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づき、EMS制御や高効率設備導入、運用改善を行う取り組みを支援します。

補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

スケジュール

未定(3月27日時点で経済産業省からのアナウンスなし)。令和5年度の「省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金」はスケジュールの発表がございませんが、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は2023年3月27日(月)~ 2023年4月24日(月)※17:00必着となっています。

申請方法

申請方法に関しては、導入予定の設備がどの補助対象設備に該当するかを整理する必要があります。補助対象設備はa-先進設備・システム、b-オーダーメイト型設備、d-EMS機器のいずれかに分かれます。そして、dを除く、a、bの省エネ効果を合算させ、「事業要件」及び手順2で算出した省エネ効果がA-先進事業、B-オーダーメイド型事業のどちらの「省エネルギー効果の要件」を満たすか確認し、申請する事業区分を選択します。

参考- https://sii.or.jp/senshin04r/uploads/panflet_gaiyou_abd.pdf(一般社団法人環境競争イニシアチブ)

申請に関して、難しいなと感じた場合は補助金の申請代行のできるような工事会社に頼るのも手です。

弊社は補助金申請の代行も行っております。LEDなどの照明をはじめとした省エネ設備の導入を検討されている方はぜひお問い合わせください。

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