事業の目的は、工場や事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下事業概要の取組を通じて支援するとあります。昨今の脱炭素の時流より、再エネだけでなくエネルギーの消費の抑制という観点で国が取り組みを始めた省エネの事業となります。令和5年度の概算要求額は360億円となっています。

未定(3月27日時点で経済産業省からのアナウンスなし)。令和5年度の「省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金」はスケジュールの発表がございませんが、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は2023年3月27日（月）～ 2023年4月24日（月）※17:00必着となっています。

申請方法に関しては、導入予定の設備がどの補助対象設備に該当するかを整理する必要があります。補助対象設備はa-先進設備・システム、b-オーダーメイト型設備、d-EMS機器のいずれかに分かれます。そして、dを除く、a、bの省エネ効果を合算させ、「事業要件」及び手順2で算出した省エネ効果がA-先進事業、B-オーダーメイド型事業のどちらの「省エネルギー効果の要件」を満たすか確認し、申請する事業区分を選択します。

参考- https://sii.or.jp/senshin04r/uploads/panflet_gaiyou_abd.pdf(一般社団法人環境競争イニシアチブ)

申請に関して、難しいなと感じた場合は補助金の申請代行のできるような工事会社に頼るのも手です。

弊社は補助金申請の代行も行っております。LEDなどの照明をはじめとした省エネ設備の導入を検討されている方はぜひお問い合わせください。