燃料費調整額は、原油・ＬＮＧ・石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格にもとづき算出された
平均燃料価格と基準燃料価格との比較による差分にもとづき算定されます。

日本は火力発電が主要な発電方法となっています。
燃料費調整単価は、火力発電で使う燃料の輸入価格の変動分を調整するため毎月算出されます。
今年はウクライナ情勢を経て、燃料の調達が以前より困難になりました。
具体的にはロシアとの貿易制限がかかったことです。
これにより、今年は燃料調整費は大きく値上がりしました。

自由料金については電力会社の判断で料金変更ができますが、
契約内容によっては上限を設けていない電力会社／料金プランもあります。

先ほどから上述している通り
2022年、海外情勢の悪化や円安などが起こり、燃料の調達コストが上がり続け、
同年9月時点で旧一般電気事業者10社すべての燃料費調整額が上限に達している状況です。

2022年12月より、旧一電のほとんどが電気料金の改定を行うことを発表しています。

その中で燃料調整費の上限撤廃を行ったのは以下の通りです。

上記のように、もともと低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定があった
電力会社については、上限が撤廃されています。

これにより、2023年の電気代の上昇も容易に想像ができます。

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