脱炭素ドミノを説明する前に、脱炭素先行地域を知っておいた方が分かりやすいかと思います。
それは、脱炭素先行地域は、脱炭素の意欲と実現可能性が高いところから
その他の地域に広がっていく「脱炭素ドミノ」のモデル地域となるためです。

環境省から発表された具体的な令和4年度の脱炭素先行地域はこちらのコラムにて、まとめさせていただきました。
引用：脱炭素先行地域選定結果　https://www.env.go.jp/content/000039031.pdf

脱炭素ドミノとは、上述したような地域モデルケース（先行地域）をつくり、
それを全国各地に波及させるという考え方で、政府の「地域脱炭素ロードマップ」の中で提唱されています。
「地域脱炭素ロードマップ」によると、今後5年程度を集中期間として既存技術を活用した
対策を強化し、30年までにモデルケースとなった地域で
脱炭素の取り組みが集中的に行われる「脱炭素ドミノ」を全国各地で起こし、
50年までの目標達成を目指すことが目標とされています。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地域の成長戦略となる地域脱炭素の行程と具体策を提示。
「脱炭素を国全体で取り組み、地域が主役となって強靭で活力のある地域社会を目指す」としています。

近年、多くの地方自治体が、
「2050年カーボンニュートラルの決意・コミットメント（ゼロカーボンシティ宣言）」をしています。

この「決意・コミットメントの脱炭素ドミノ」をもとに、
意欲と実現可能性の高い地域から全国に拡大する
「実行の脱炭素ドミノ」を起こすことを目指しています。
ゼロカーボンシティ宣言は、2021年ん６月時点で400以上の自治体が表明しています。

脱炭素ドミノを起こすためには、国や地方行政、一般市民などの協力が必要です。
そのうえで最新技術の活用、地域の脱炭素に必要な設備投資のけん引役となる
人材などの確保が重要課題とされています。
参考：地域脱炭素ロードマップ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf

令和4年度は神奈川県からは横浜市と川崎市が選出されています。
取り組みの一例を紹介します。

地域脱炭素は、2050 年カーボンニュートラル目標達成のためには
必要不可欠なものであり、また、脱炭素が経済競争と結びつく時代、
地方の成長戦略として、地域の強みをいかした
地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となっています。

募集期間は、令和5年2月7日～2月17日です。
参考：脱炭素先行地域募集要領

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