FIP（Feed-in Premium）制度とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）の発電事業者に対して、発電した電力を卸電力市場において自ら販売した売電収入に加えて、一定のプレミアム（補助金や奨励金）を与える政府の支援制度の一つです。この制度は、一般的にはFIT制度（固定価格買取制度）と比べて柔軟性があり、市場価格により近い形で再生可能エネルギーを推進することを目的としています。

FIT制度が発電された再生可能エネルギーを一定の固定価格で買い取るのに対して、FIP制度では市場価格にプレミアムを加えた価格で買い取る、または市場価格が一定レベル以下になった場合に補助金を出す、といった方法が採られます。これにより、再生可能エネルギー発電が市場環境に柔軟に対応できるようになります。

FIP制度は、再生可能エネルギーの導入促進や、エネルギーの持続可能性、CO2排出量削減など、多くの目的で導入される場合があります。各国や地域によっては、FIT制度からFIP制度へ移行するケースも見られます。

このような制度は、特にエネルギー政策や環境政策が厳しく、再生可能エネルギーの導入が急募されている場合に有用です。それでも、どのような制度が最も効果的であるかは、各国・各地域のエネルギー需要、資源、市場状況など多くの要因に依存します。

FIP（Feed-in Premium）制度の導入背景は地域や国によって異なる可能性がありますが、一般的には以下のような理由で導入されることが多いです。

1. 市場の柔軟性を保つ:
   FIP制度は市場価格により近い状態で再生可能エネルギーを支援します。これにより、エネルギー市場が効率的に機能しやすくなります。
2. FITからの移行:
   固定価格買取（FIT）制度が導入された初期段階では、高い固定価格が設定される場合が多く、これが財政負担や電力料金の上昇を引き起こすことがあります。FIP制度に移行することで、これらの問題を緩和できる場合があります。
3. 競争力のある再生可能エネルギー:
   再生可能エネルギー技術が進歩し、競争力が高まるにつれて、固定価格よりも柔軟な価格設定が求められます。FIP制度は、このような状況により適している場合があります。
4. 電力市場の変動に対応:
   FIP制度は、市場価格の変動により柔軟に対応できるため、電力市場が高度に自由化されている、または自由化が進んでいる国や地域で導入されることが多いです。
5. 持続可能なエネルギー政策:
   一般的に、再生可能エネルギーの促進は環境問題やエネルギーセキュリティの観点からも重要です。FIP制度は、これらの目標を達成する手段として導入される場合があります。
6. 技術別の差別化:
   FIP制度では、異なる再生可能エネルギー技術に対して異なるプレミアムを設定することが可能です。これにより、特定の技術の導入を促進することができます。
7. 透明性と予測可能性:
   FIP制度は、事前に定められた条件に基づくプレミアムが支払われるため、投資家や発電事業者にとって予測可能性が高く、長期的な投資を促進します。

自家消費型太陽光発電は、近年、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっています。特に、売電を主目的とする太陽光発電と比べると、いくつかの顕著なメリットが浮かび上がります。

まず、最も大きな特長は、エネルギーコストの安定化を図ることができる点にあります。企業の運営コストの中でも電力費は大きな割合を占めることが多く、電気料金の変動は企業経営に直接影響を及ぼすことがあります。自家消費型太陽光発電を導入することで、一部または大半の電力を自ら生産することができるようになり、電力市場の価格変動や供給制限の影響を受けにくくなります。

次に、売電に比べてエネルギーの輸送損失が少ない点も重要です。太陽光発電から電力網に電力を供給する際には、一定の損失が発生しますが、自家消費型ではその場で発電した電力を使用するため、効率的に電力を活用することができます。

また、企業のブランドイメージやCSR活動において、自家消費型太陽光発電は大きなアピールポイントとなります。環境への配慮や持続可能な経営を実践していることをアピールすることで、取引先や顧客からの信頼を得られる可能性が高まります。

さらに、売電を主目的とした発電ですと、固定価格買取制度（FIT）などの政策や電力会社の契約内容に左右されることが多いですが、自家消費型の場合、そうした外部要因に影響されにくく、経営の自律性を高めることができます。