お役立ちコラム
2023/07/31
G7クリーン・エネルギー経済行動計画が発表！その中身とは
CO2削減・脱炭素
2023年5月19日から21日にかけて、「G7広島サミット」が行われました。そこでは、G7クリーン・エネルギー経済行動計画が発表されました。今回はその内容について本コラムで取り上げさせていただきます。
目次
G7広島サミット開催
G7サミット(主要国首脳会議)とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ(議長国順)の7か国及び欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議です。
G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表します。基本的価値を共有するG7首脳のリーダーシップにより、G7は国際社会の重要な課題に効果的に対応してきています。
G7議長国の任期は1月から12月の1年間で、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット(首脳会合)の準備および議事進行を行います。加えて、その時々の国際情勢などを受けて、緊急会合の呼びかけを行うこともあります。
G7の開催の意義としては、「今日国際社会は、コロナ禍に見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面し、歴史的な転換期を迎えつつあります。力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや、その使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く。———日本はG7議長国として、議論を牽引し、こうしたG7の強い意志を、歴史に残る重みを持って、力強く世界に示したいと考えています。エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題など、国際社会が直面する課題は山積しています。G7の首脳が胸襟を開いて議論を深め、未来に向けてのアイデアとプランを明確に提示するよう、議長国として主導していきます。(G7 HIROSHIMA 2023より）」とあります。
2050年までにネット・ゼロを目指す
ネットゼロとは、大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状況のことです。 パリ協定の締結から6年が経過した今、その目的は地球の気温上昇を、産業革命以前と比べ1.5℃以内に抑えることです。
これは地球温暖化の問題に取り組むための主要な戦略であり、多くの国や企業が中心的な目標として掲げています。ネット・ゼロを達成するためには、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用の増加、森林再生や植林活動によるCO2吸収の増加、二酸化炭素捕獲・貯蔵・利用（CCUS）などのテクノロジーの利用など、多様なアプローチが必要となります。
G7クリーン・エネルギー経済行動計画発表
クリーン・エネルギー経済行動計画によると、現状について「気候危機に対処し、遅くとも205年までにネット・ゼロ排出を達成するために、世界のクリーン・エネルギーへの移行を加速させるべく行動し、協力を深化させている」と認識。その上で、「パリ協定への揺るぎないコミットメントを再確認」しています。
G7クリーン・エネルギー経済行動計画で決まったことは以下の7つです。
Ⅰ．一致団結して前進
Ⅱ．インセンティブの効果の最大化
Ⅲ．貿易政策を通じた排出量削減
Ⅳ．強靱なグローバル・サプライチェーンの確立
Ⅴ．クリーン・エネルギー技術の推進
Ⅵ．クリーン・エネルギーの物品及びサービスの貿易・投資の促進
Ⅶ．グローバル・パートナーへの支援
Ⅰ．一致団結して前進
この項目では、地域によって異なるエネルギー事情を鑑みて、2050年までのネット・ゼロという目標の達成のために多様な道筋があることを理解し脱炭素化を目指していこうというものです。
Ⅱ．インセンティブの効果の最大化
この項目では、環境に対する投資の効果、もしくは環境に対しての投資をしたくなるような働きかけを最大化するための考えを示したものです。そのためには私たちの規制や投資がすべての国や人々にとって平等で効果があり、誰一人として取り残さないことを確実にするために働く必要があると示されています。
Ⅲ．貿易政策を通じた排出量削減
貿易政策が、気候変動をはじめとする環境問題に対して重要なものであることを認識する必要があることを説いた項目です。我々は、共通の目標を持ちながらも、我々の気候政策が、炭素価格付けメカニズム、規制及びインセンティブを含む異なるアプローチをとり得ることを認識する必要があります。
Ⅳ．強靱なグローバル・サプライチェーンの確立
コロナのパンデミックと、エネルギー危機により、世界的な不景気に陥りました。この2つの事項はサプライチェーンの脆弱性を表したもので、より強靭な世界的なサプライチェーンの繋がりを持っていくことがこれからは必要であると説かれています。具体的には、低・中所得国として分けられた国のサプライチェーンが高所得国の恩恵を大きく受けられるようにする必要性が示されています。
Ⅴ．クリーン・エネルギー技術の推進
私たちが国際的な活動を通じて、クリーン技術及び持続可能な解決策、特に再生可能エネルギー技術及びエネルギー効率化対策が、世界的に最も廉価でアクセスしやすくかつ魅力的な選択肢となるよう、また、持続可能なサプライチェーンを促進するために公共調達を通じて模範となるよう、引き続き協働する必要性があることを説いています。低・中所得国に再エネ設備に関する開発技術と普及も高めていく予定です。
Ⅵ．クリーン・エネルギーの物品及びサービスの貿易・投資の促進
G7は、気候目標の達成のためにクリーンなエネルギーの物品やサービスを促進する立場であるとしたうえで、クリーン・エネルギー移行を促進するようなサービス及び物品の貿易を更に促進するために協働することを説いています。具体的には、気候変動対策に有意義な環境的な物品、サービス及び技術を特定し、これらのサプライチェーンにおける生産と貿易を促進するためにG7諸国間の取組を調整するとしています。
Ⅶ．グローバル・パートナーへの支援
G7がクリーン・エネルギー経済行動計画を立てている最大の目的ともいえることがここに書かれています。様々なクリーン・エネルギーに関する行動計画を通じて、クリーンなサプライチェーンの創生や、クリーンな物やサービスの共有の促進、環境への投資の最大化を目指しています。我々が共有するエネルギー及び気候の課題を克服し、より安定的で繁栄した未来を確保するために、世界中のパートナー国とこの作業に取り組んでいくとしています。
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