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お役立ちコラム

2024/06/18

【令和6年度最新版】令和6年度事業所向け自家消費型太陽光補助金情報 ※令和6年6月更新!!

補助金

※埼玉県補助金の募集が開始されました!(6/13)

2024年4月をもって、再エネ省エネ補助金が続々と発表されています。その中でも注目すべきは各自治体の「自家消費型太陽光導入補助金」です。

昨今の電気代高騰対策と脱炭素化の為に各自治体は自家消費型太陽光の導入を推しすすめています。それが補助金を交付するということです。

今回は「東京都」、「神奈川県」、「埼玉県」、「栃木県」の令和6年度補助金をご紹介します。

そして、今回「栃木県」が新たに再エネ導入補助金を発表しましたのでご紹介します。

目次

東京都:地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業事業

引用:東京都ホームページ

東京都地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

東京都地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業(都外設置)

こちらの補助金は数年前より出続けている補助金でとても人気の高い補助金です。

東京都内に設置する自家消費型太陽光発電システムの他にも水素や地熱等の再生可能エネルギー設備の導入に対して補助されます。再生可能エネルギー設備だけではなく太陽光とセットの蓄電池にも補助されるというオールマイティな再エネ補助金です。

それでは、いくつかのポイントに絞ってご説明します。

1-1 ポイント①:補助率

こちらの最大のポイントはその補助率です。

昨年同様、中小企業には太陽光を含む再エネ設備導入の補助率が驚愕の2/3。1/2や1/3が多い中で半分以上が補助される仕組みです。このおかげで回収年数がかなり早まり、導入もスピーディーに決定する材料になります。

1-2 ポイント②:都外設置、蓄電池単独

先述でもある通り、基本は東京都内に設置する設備に対して補助されるのですが、令和5年度同様、都内に事業所があれば、他県(東京電力管内)での設置も可というルールになっています。つまり本社や事業所が都内にあり、工場や倉庫などが東京電力管内であれば、都内設置同様の補助が受けられます。東京都の覚悟が垣間見える、かなり太っ腹な条件だと思います。

その他にも自家消費型太陽光とセットでなく、蓄電池単独でもこの補助金が使える(補助上限900万円)など、社会の需要に対して非常に柔軟な補助金となっています。

東京都:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

引用:東京都ホームページ

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援策

この補助金は令和5年度から初めてスタートした補助金です。対象設備は高効率空調やLED照明、断熱窓などの省エネ設備です。

こちらもポイントを絞ってご説明します。

2-1 ポイント①:補助率

補助率はなんと驚愕の2/3です。先述の自家消費型太陽光システムのような再エネ補助金は2/3でしたが、このような省エネ補助金は1/2や1/3がほとんどで、この補助率は類を見ません。

大きい事業所ですと多数の空調設備や照明設備が設置されています。特に空調はとにかく電力を使用しますので、頭を悩ますところです。

そこで2/3の補助が出れば回収年数も大幅に短縮でき、尚且つ昨今の電気代高騰対策に持って来いといったところです。

更に特定の条件(事業所全体のCO2排出量とエネルギー消費量削減量がそれぞれ50%以上)を満たす省エネ設備の導入であれば、補助率が3/4と跳ね上がります。条件となっている省エネ診断の際に算出が出来れば、自己資金の出費を大幅に減らすことができます。

2-2 ポイント②:上限額

1申請当たりの補助上限額が2,500万円までとかなりの補助が受けられます。

例えば2,500万円すべて補助を受けたと仮定すると総額が3,700万円に対して実際の負担額は1,200万円で済んでしまうのです。9階建てで1フロアに対して空調の室外機を2台導入しているテナントビルで、全台更新となるとこのぐらいの費用感になるでしょう。

東京都:再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

3-1 ポイント①:補助率

補助率は蓄電池同時設置で2/3以内とこちらもかなり手厚い補助を受けることができます。

単独設置の場合でも1/2以内の補助が受けられます。上限も3億円と2億円となっており、

都外へのPPA設置を検討する場合は検討しない手はない補助金の一つとなっています。

東京都:社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

東京都の社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金は、災害時に施設機能を維持するため、非常用電源の導入を支援するものです。補助対象は、都知事または区市町村長の指定を受けた全ての社会福祉施設で、BCP(事業継続計画)の策定が必要です。補助金は1施設につき1回限りで、非常用電源設備や外部給電器、可搬型蓄電池などが対象です。申請期限は2024年6月28日と、第二回は12月下旬です。

 

神奈川県:令和6年度神奈川県自家消費型太陽光再生可能エネルギー導入費補助金

引用:神奈川県ホームページ

令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

こちらの補助金は神奈川県内の事業所の再エネ設備導入の補助金です。

昨年の9億900万円に対して今年は9億1,375万円と微増となっています。

今年度から、国や市町村の補助金との併用が可能となっています。

4-1 ポイント①:対象事業者の規模

各自治体の再エネ補助金の多くは中小企業限定になることが多く、大企業が対象になったとしても補助率が大企業の方が低かったりしますが、こちらの補助金は中小企業でも大企業でも補助率は一律になります。

※上限額は大企業の場合は1000万円となります。

4-2 ポイント②:かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証で補助額上乗せ

かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度

今年度分で大きく異なるのは、上記制度の認証で補助額が変わるものです。なんと上記の認証を受けるとkWあたり8万円の補助に変わり、更なるお得な導入が可能になります。

詳しい制度の概要については上記をご確認ください。

埼玉県:令和6年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金※6/14受付開始!!

引用:埼玉県ホームページ

5-1 ポイント①:認定制

この補助金は、施工をする会社様が「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けていることが前提となり、使用が可能となる補助金です(施主さんが認定を受けている必要はありません)。

予算額が5000万円台と限られているので、早めのご判断が予想されます。

した ※6/14より募集が開始されました!ご検討はお早めにお願いします。

栃木県:事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

栃木県から県内の事業所向けに再エネ設備導入にあたっての補助金が発表されています。

予算額の関係で、早めの準備が必要となります。

6-1 ポイント①:中小企業のみ対象

予定対応件数が45件ほどと定められているので、早めの準備が必要になります。

 

以上、自治体中心の太陽光補助金をご説明いたしました。

中小企業であれば補助金+税制優遇で更に自己資金を使用しての導入費を抑えることが可能です。

しかし、補助金の予算が終了してしまうと補助金の募集も終了となります。補助金を受け取るには早めの行動が必要です。

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