【令和6年度最新版】令和６年度事業所向け自家消費型太陽光補助金情報 ※令和６年６月更新！！

先述でもある通り、基本は東京都内に設置する設備に対して補助されるのですが、令和５年度同様、都内に事業所があれば、他県（東京電力管内）での設置も可というルールになっています。つまり本社や事業所が都内にあり、工場や倉庫などが東京電力管内であれば、都内設置同様の補助が受けられます。東京都の覚悟が垣間見える、かなり太っ腹な条件だと思います。

その他にも自家消費型太陽光とセットでなく、蓄電池単独でもこの補助金が使える（補助上限900万円）など、社会の需要に対して非常に柔軟な補助金となっています。

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

引用：東京都ホームページ

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援策

この補助金は令和５年度から初めてスタートした補助金です。対象設備は高効率空調やLED照明、断熱窓などの省エネ設備です。

こちらもポイントを絞ってご説明します。

2-1 ポイント①：補助率

補助率はなんと驚愕の2/3です。先述の自家消費型太陽光システムのような再エネ補助金は2/3でしたが、このような省エネ補助金は1/2や1/3がほとんどで、この補助率は類を見ません。

大きい事業所ですと多数の空調設備や照明設備が設置されています。特に空調はとにかく電力を使用しますので、頭を悩ますところです。

そこで2/3の補助が出れば回収年数も大幅に短縮でき、尚且つ昨今の電気代高騰対策に持って来いといったところです。

更に特定の条件（事業所全体のCO2排出量とエネルギー消費量削減量がそれぞれ50％以上）を満たす省エネ設備の導入であれば、補助率が3/4と跳ね上がります。条件となっている省エネ診断の際に算出が出来れば、自己資金の出費を大幅に減らすことができます。

2-2 ポイント②：上限額

1申請当たりの補助上限額が2,500万円までとかなりの補助が受けられます。

例えば2,500万円すべて補助を受けたと仮定すると総額が3,700万円に対して実際の負担額は1,200万円で済んでしまうのです。9階建てで1フロアに対して空調の室外機を2台導入しているテナントビルで、全台更新となるとこのぐらいの費用感になるでしょう。

東京都：再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

3-1 ポイント①：補助率

補助率は蓄電池同時設置で2/3以内とこちらもかなり手厚い補助を受けることができます。

単独設置の場合でも1/2以内の補助が受けられます。上限も３億円と２億円となっており、

都外へのPPA設置を検討する場合は検討しない手はない補助金の一つとなっています。

東京都：社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

東京都の社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金は、災害時に施設機能を維持するため、非常用電源の導入を支援するものです。補助対象は、都知事または区市町村長の指定を受けた全ての社会福祉施設で、BCP（事業継続計画）の策定が必要です。補助金は1施設につき1回限りで、非常用電源設備や外部給電器、可搬型蓄電池などが対象です。申請期限は2024年6月28日と、第二回は12月下旬です。