お役立ちコラム
2025/03/10
【4/1更新！】令和7年度東京都・都内設置の再生可能エネルギー補助金とは？最新制度を徹底解説！
補助金
令和7年度が始まり、4月1日には各省庁や自治体から続々と補助金情報が発表されています。その中でも、注目を集めているのが「東京都の再生可能エネルギーに関する補助金制度」です。
たとえば、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している企業・法人にとって、どれだけの助成を受けられるのかは大きな関心ごとではないでしょうか。
本記事では、東京都が推進する再エネ設備の導入支援について、対象者・助成金額・対象設備・申請期間などをわかりやすく整理しました。
補助金の活用によって、設備投資のコストを大幅に抑えることができる可能性があります。再エネ導入を検討中の事業者にとって、見逃せない内容です。
さっそく、東京都の再生可能エネルギー補助金の詳細についてみていきましょう。
目次
東京都事業所向け再生可能エネルギー補助金
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
毎年、交付されている都内の工場や倉庫、事務所などの屋根や敷地内に太陽光発電等を設置する際に補助されるもので、令和6年度～令和9年度まで決定している補助金です。毎年人気の補助金で4月の正式発表から多くの補助金申請が提出されています。令和７年度の補助金は、昨年度同様圧倒的な補助率であり、更に総予算額は91.3億と昨年の1.5倍に上ります。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）：９１．３億円（※都外設置予算含む）
※【令和6年度の補助金予算額】66.6億円（太陽光・蓄電池）
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備 | 蓄電池 | 再エネ熱利用設備・地域活性化再エネ設備 |
|---|---|---|---|
| 中小企業等（※1） | 3分の2以内（上限2億円 ※2） | 4分の3以内（再エネ発電設備同時設置：上限2億円 ※2）蓄電池単独設置：上限900万円 | 4分の3以内（上限2億円） |
| その他 | 2分の1以内（上限2億円 ※2） | 3分の2以内（再エネ発電設備同時設置：上限2億円 ※2）蓄電池単独設置：上限800万円 | 3分の2以内（上限2億円） |
※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※2 同時設置の再エネ発電設備を含む
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ※1、※2 |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 地域活性化につながる再エネ設備 | 太陽光発電、バイオマス発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ※1、※2 |
| 蓄電池（単独） | 単独で設置する蓄電池※既設の再エネ設備への新規設置も対象 |
※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象
助成対象事業者
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 民間事業者 | 民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 |
主な助成要件
-
FIT制度またはFIP制度の設備認定を受けない設備であること
-
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
事業実施年度・予算額・申請期間
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和9年度まで（申請は令和8年度まで） |
| 予算額 | 令和7年度予算額：91.3億円 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）※予算額に達し次第終了 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置・蓄電池単独設置）
上記都内設置と併せて都外設置の補助金も発表されています。補助金総額は都内設置の総予算に含まれますが、都内設置とは違う条件もございます。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置・蓄電池単独設置）：９１．３億円（※都内設置予算含む）
🔽 都外に設置する場合の整理表
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設置場所 | 都外（※東京都以外の地域）でも申請可能な条件あり |
| 対象エリア条件 | 東京電力エリア内（都外でも東京電力の供給区域であれば可） |
| 対象事業 | 地産地消型の再生可能エネルギー発電設備の設置事業※蓄電池含む |
| 主な要件 | 発電した電力を都内事業所等で自家利用すること |
| 環境価値の扱い | 設備から得られた環境価値（CO₂削減量等）を証書化し、都内事業所での使用を証明する必要あり |
| 補助対象外の例 | FIT／FIP制度の認定を受けた設備（環境価値が第三者に譲渡されてしまうため） |
まとめ
東京都は毎年太陽光発電及び蓄電池の導入の補助金が交付されています。
他自治体と比べて圧倒的な補助額と補助率で対象者にとって、魅力的な補助金と言えるでしょう。
回収年数と施工内容をしっかり把握して、予算満了になる前に早めに行動しましょう！
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