屋根のポテンシャル、今こそ再評価を

野建て太陽光と屋根設置

経産省の新方針と屋根活用の推進

経済産業省が2026年度から、一定以上のエネルギーを使用する事業者に対して「屋根上太陽光パネルの導入目標の策定」を義務づける方針を示した。この動きは、省エネ法の改正によって実現するものであり、年間1,500キロリットル以上の原油換算エネルギーを使用する工場、倉庫、小売店、さらには自治体庁舎までもが対象となる。2027年度からは設置可能面積と実績の毎年報告も義務づけられ、違反時には罰則も科される。エネルギー基本計画で掲げられた「2040年に太陽光比率23～29％」という高い目標を実現するため、政府は企業の屋根に本格的に着目し始めた。

軽量・柔軟なペロブスカイト型への期待

この中で注目されているのが、「ペロブスカイト型太陽電池」という新技術だ。これは従来の結晶シリコン型に比べて軽量・柔軟で、耐荷重に不安のある既存建物の屋根にも導入しやすいという特徴がある。さらに、日本企業が技術的にリードしており、原材料の多くを国内調達できることから、経済安全保障の観点でも有利とされる。

野建ての課題と屋根設置の利点

一方、太陽光と聞くと、多くの人が「野建て＝広大な土地への設置」を思い浮かべるかもしれない。しかし近年では、野建て設置による環境破壊――特に森林伐採による生態系への影響が社会問題化している。また、造成工事による地形の改変、災害リスクの増加、さらには景観や地域住民との軋轢など、さまざまな課題を抱えている。

これに対し、屋根設置型の太陽光発電は、既存インフラの有効活用という視点からも極めて理にかなっている。日本エネルギー経済研究所の推計によれば、国内の工場・倉庫・商業施設などの屋根に設置可能な発電量は最大48テラワット時とされており、これは原発2～6基分の規模に匹敵する。また、屋根設置は送電距離が短いため、配電ロスが少なく、エネルギー効率の面でも優れているとされる。実際、同じ出力で比較した場合、野建てより5〜10％程度効率が高くなるという報告もある。

サンエーの取り組みと今後の展望

まとめ