太陽光発電撤去の費用と方法徹底ガイド | 株式会社サンエー

太陽光発電設備の撤去にかかる費用相場と内訳

太陽光発電設備を撤去するためには、太陽光パネルを含めた設備の解体や撤去、処分まで一連の対応ができる解体業者や太陽光発電の施工業者に依頼する必要があります。

太陽光発電設備の撤去費用は設備規模によって大きく異なりますが、10kW未満の住宅用太陽光発電の撤去や廃棄処分には10万円前後、さらに土地付きの太陽光発電の場合は10〜100万円程度かかるのが一般的です。

太陽光発電を撤去する際の費用の内訳は次の通りです。

撤去費用	1. 撤去作業費：撤去作業にかかる費用 2. 安全対策費：足場や養生など現場環境を整備するための費用 3. 諸経費：交通費や事務費、工事車両費など
運搬費	燃料用や人件費など、トラックによる廃棄物を運搬するためにかかる費用
処分費	案業廃棄物の処分にかかる各種費用

太陽光パネルの撤去は、パネル1枚あたり5,000円前後が相場。業者によっては、パネルの枚数ではなく、作業員の人数と作業日数に合わせて費用を算出するケースもあります。

借地に太陽光パネルを設置している場合は、借りた土地を原状復帰する費用も必要です。経済産業省によると、太陽光パネルの撤去費用の総額は、太陽光発電システムにかかる費用総額のおよそ5%とされています。設置費用が1,000万円とした場合の撤去費用は次の通りです。

撤去費用 ＝ 設置費用 1,000万円 × 5% ＝ 50万円

参照：経済産業省｜太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討②

ただし、実際の設置状況や立地、そして依頼する業者によっても撤去費用の見積額は大きく変動します。具体的な費用を知りたい場合は、直接業者に見積もりを依頼しましょう。

太陽光発電の撤去が必要となるケース

その1｜FIT期間が終了する

太陽光発電における「FIT」とは、「固定価格買取制度」のこと。再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定期間に固定価格で買い取る制度です。

家庭用の発電システムの場合は「余剰電力買取制度」として10年間、そして産業用の発電システムの場合は「全量買取制度」が適用されて20年間の調達期間が設定されています。このFIT期間が終了すると、太陽光発電を撤去したり、発電事業から撤退したりする事例が多くなります。その理由は次の3つです。

• 固定買取価格がなくなり、利回りが悪くなる
• パネルなどの設備の寿命が近づいてきている
• 産業用の場合は、電力会社との契約交渉が必要となる

このように、利益率や設備の老朽化を理由に撤去を検討するケースが目立ってきます。

その2｜災害などでパネルが故障した

太陽光発電設備は、台風や地震、水害や落雷など、さまざまな自然災害の影響を大きく受けてしまいます。万が一災害によってパネルなどの設備の故障や不具合が生じた場合、稼働年数や稼働継続の有無にかかわらず、一度撤去しなければなりません。

故障した状態で設備を使用し続けた場合、破損箇所から発熱して火災が発生する危険性があります。被害を拡大させないためにも、日頃からの点検やメンテナンスを行なって設備を維持することが重要です。

その3｜中古物件でパネルなどの設備が劣化している

中古物件では過去の高い水準の固定価格が保証されているケースが多いため、FIT制度の新規認定が終了した現在、注目を集めています。

ただし、物件によってはリフォームやパネルの交換が必要なことも。その場合、既存パネルを撤去したあとに新しいパネルを設置してから稼働しなければなりません。太陽光発電設備がある中古物件の購入を検討する際は、物件の購入費用だけでなく、太陽光設備の撤去や再設置にかかる費用も含めて検討しましょう。

太陽光パネルの廃棄処分を専門業者に依頼すべき理由

太陽光パネルをはじめとした太陽光発電設備を撤去する場合、自ら作業にあたるのは大変危険な行為ですので絶対に避けてください。

ここからは、太陽光パネルの廃棄処分を専門業者に依頼すべき理由をお伝えします。

撤去は危険を伴う作業！

太陽光パネルの撤去作業にはさまざまな危険が伴うため、専門の業者に撤去を依頼しましょう。

• 電気遮断など、接続を切るための専門的なスキルや知識が必要
• 屋根の上など高所での作業が必要
• 重量物のため取り扱い方が難しい
• ガラスが割れて怪我をする恐れがある

このように、太陽光パネルを撤去する際は漏電や感電をする危険性があり、不慮の事故につながるリスクが高まります。適切な取り扱い方法を熟知しているプロに処分を依頼することがとても重要です。

知識なく処分すると処罰の対象となる恐れあり

太陽光パネルの処分方法をきちんと理解していないまま間違った方法で処分してしまうと、処罰の対象となる恐れがあります。

万が一、間違った方法で自己処理した場合や不法投棄を行なう悪質な業者に処分を依頼した場合、5年以下の懲役か1,000万円以下の罰金、もしくはその両方を課せられてしまうかもしれません。自分で処分するのはもちろん危険な行為ですが、依頼する業者も慎重に選んでいきましょう。

太陽光発電の撤去方法

太陽光パネル

太陽光パネルは、撤去後に産業廃棄物として処分されます。太陽光パネルには鉛やカドミウム、セレンなどの有害物質が含まれていることから、一般ゴミとして処分できません。そのため、パネルを処分する際は住宅用・産業用発電設備にかかわらず、法令に沿って認可を受けた解体専門業者や撤去業者に依頼してください。

パワーコンディショナー

太陽光発電用のパワーコンディショナーとは、太陽光パネルで発電した電気を、一般家庭や工場、ビルなどで使用できる電気に変換するインバータのことです。

このパワーコンディショナーは自分で粗大ゴミとして処分可能ですが、かなりの重量があるため、処分する際は十分に注意する必要があります。パワーコンディショナーのほか、電子機器類やモニター、メーターなどの備品も中間処理施設に持ち込めばまとめて処分してもらえるでしょう。

処分する対象が多い場合や自分で作業できない場合は、解体業者や撤去業者にまとめて依頼することをおすすめします。

支柱や架台

アルミなどで作られた支柱や架台は、リサイクル資源として活用できるケースがあります。

資源エネルギー庁が発表した事業計画策定ガイドライン (太陽光発電)によると、再生可能エネルギーの長期安定的な発電・自立化を促すためにも、リサイクルやリユースは非常に重要であるとされています。

将来的に懸念される太陽光設備の大量放棄を避けるためにも、リサイクルやリユースできるものはなるべく再利用を心がけましょう。

ケーブル

銅を使用しているケーブルの場合は、銅を目的に買取を行なう業者も多く存在します。

解体費用を少しでも安くしてもらうためにも、依頼する撤去業者や解体業者がケーブルの買取を実施しているかを確認し、価格交渉をしてみましょう。

太陽光発電の撤去後の対応

住宅に取り付けていた場合

住宅用として太陽光発電設備を設置する際、ほとんどのケースで住居の屋根に設置するでしょう。屋根上に太陽光パネルを取り付けている場合は、撤去したあと速やかに雨漏りなどの不具合がないかを確認すべきです。

一般的に、太陽光パネルを取り付ける際には屋根に穴を開けるため、太陽光パネルの設置後は雨漏りするリスクが高まるとされています。さらに、長期間パネルを設置し続けたことによって屋根の素材が汚れていたり、湿気による腐食が生じていたりするケースも少なくありません。

撤去後の状態によって屋根塗装工事が必要な場合もあるため、屋根の塗装業者に点検依頼をすることをおすすめします。

産業用として取り付けていた場合

産業用として太陽光発電設備を設置していた場合は、設備を撤去する前にその後の土地活用についてしっかりと考えることが重要です。

太陽光発電経営をやめたあとの主な土地活用方法は、次の通りです。

• 太陽光発電用地として売却、貸し出す
• 中古発電所として売却する
• 太陽光発電の売電を続ける
• 自家消費をして別事業を展開する
• 太陽光発電を撤去して別事業を展開する

撤去をせずに土地を有効活用する方法も多数ありますが、通常の土地として運用するのも一つの手段です。駐車場や住宅地として活用したり、更地として売却したりもできるでしょう。

土地を売却せずに所有し続ける場合は、土地の地目を変更することも検討してみてください。

野立てで太陽光パネルを設置している場合は、土地の地目が「雑種地」となっているケースがほとんど。撤去後もそのまま雑種地として土地を所有していると、高い固定資産税を支払い続けなければならないため注意が必要です。撤去後に太陽光発電設備を再設置しない場合は、土地の地目を山林や畑に変更しましょう。

太陽光発電の撤去をする際の注意点

太陽光発電を撤去する際には、撤去に関する法令や業者選びの方法など、いくつか注意すべきポイントがあります。太陽光発電設備を適切に撤去するためにも、注意点をしっかりと理解していきましょう。

その1｜撤去費用の積立化の義務化

資源エネルギー庁は、太陽光発電設備の普及とともに懸念される大量廃棄の問題に備え、撤去費用の積立義務化を発表しました。2022年4月に法改正がされて、2022年7月から義務化がスタートしています。

FIT制度では廃棄費用を想定した価格で電力の買取価格を算出しているため、本来であれば売電収入の一部を事前に積み立てておく必要があるとされていました。しかし、積立を開始する時期などに関しては事業者に一任している状態でした。

将来的に廃棄費用を捻出・確保できない事業者が増えることを懸念し、今回の制度化に至った訳です。

毎月の積立金額は毎月の売電量によって変動します。積立金は毎月の売電額から天引きされて、電力広域的運営推進機関に積み立てられるのです。FIT制度の買取価格によって多少前後するものの、およそFIT価格の3〜5%が積み立てられるとイメージしておきましょう。

積立制度の対象発電所とは？

廃棄費用の積立制度の対象となる発電所は、10kw以上のFIT認定を受けた発電所です。積立開始時期や積立種類などは次の通りです。

毎年変動するFIT価格によって積立額が異なるため注意が必要です。

その2｜撤去は信頼できる業者に依頼しよう！

太陽光発電設備を撤去する際は、実績が豊富な業者に依頼しましょう。

撤去業者や解体専門業者の中には、高額な撤去費用を請求してきたり、不法投棄を行なったりする悪質業者も存在します。そのため、依頼する前に複数の業者をしっかりと比較して、信頼できる業者を選定することが重要です。業者選びをする際に気をつけるべきポイントは、次の通りです。

• 業者の実績数、営業年数
• 相場に近い価格設定をしているか
• 産業廃棄物の処理業者と連携をしているか
• 担当者の対応は適切か

業者の施工実績や営業年数を確認するためには、ホームページなどをチェックしてみましょう。

価格の安さだけを理由に業者を選定するのは大変危険です。産業廃棄物処理業者との連携の有無や担当者の対応についても、併せてチェックしてください。

その3｜撤去以外の選択肢も検討できる

太陽光発電設備の撤去をお考えの方は、撤去以外の選択肢も検討してみましょう。

太陽光発電設備の撤去には、撤去費用がかかることはもちろん、売電による収益がなくなるなどさまざまなデメリットがあります。また、太陽光発電設備を再設置する際は別途資金も必要です。撤去だけでなく、売却や運用の継続などの選択肢も検討したうえで対応していくことをおすすめします。

太陽光発電設備の撤去費用を安く抑えるコツ

その1｜複数の業者から相見積を取る

撤去や廃棄の費用に一定の目安は存在するものの、設備の立地や状況によって費用は大きく変動しがちです。金額の妥当性を判断するためにも、最低でも2〜3社から相見積を取るようにしましょう。

太陽光発電設備に関する撤去費用は相場がわかりにくいことから、不当な金額を請求されるケースも少なくありません。相見積をしている旨を業者に伝えることで、相場よりも安価な見積額を提案してもらえる可能性もあります。

相見積は手間と時間はかかってしまいますが、無駄な出費を抑えるためにも重要な作業です。1社のみの見積もりだけで判断せず、複数の業者から見積もりを取るようにしてください。

その2｜積極的にリユースやリサイクルをする

使用していた太陽光パネルやパワーコンディショナー、架台などの備品をリユースやリサイクルできないか確認してみましょう。

例えば、太陽電池モジュールなどの状態が良ければ、メンテナンスすることで再利用が可能です。その他にも、FIT期間終了後に家庭用の主電源として再利用したり、蓄電池を設置して電気自動車や非常用電源に利用したりする活用方法もあります。

このように太陽光発電設備のリサイクルやリユースをすることで、廃棄費用の削減にも大きく貢献できるでしょう。

その3｜中古物件として売却する

太陽光発電設備としての運用を終了して設備を撤去する場合は、当然ながら撤去や廃棄費用がかかります。しかし、運用している発電所を中古物件として販売する場合は、撤去や廃棄をする必要はありません。

さらに、近年は市場に出回る中古発電所が減少傾向にあること、そして半導体や燃料不足によって新設価格が高騰していることなどの理由から、中古物件への注目度が高まっているのです。

このように中古の太陽光発電所が追い風状態である今が、売却するタイミングの一つです。撤去や廃棄を検討している方は、中古物件として売り出すことも視野に入れてみましょう。

まとめ