電気料金は「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再エネ賦課金」の大きく4つで構成されています。

「基本料金」とは電力使用量に関係なく、電力会社に毎月支払う固定料金です。
「従量料金」とは、使用した電力量に応じて発生する料金のことです。
「燃料調整費」とは、燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料費のことです。
これに「再エネ賦課金」を加えた額が毎月電気料金として請求されます。
これより、「再エネ賦課金」について解説します。

再エネ賦課金「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」とは、
「ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」によって電力会社等が再エネの買取りに要した費用を、電気料金の一部として、国民が負担する費用のことです。

この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より再エネ普及が進みます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、
毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。

再エネ賦課金は年々増加していましたが、2023年は1.4円に落ち着きました。これは前年比で約59.4％の減少を示しています。この変動は、再エネによる電力の増加にも関わらず起こりました。

再エネ賦課金の大幅な低下は、買取価格の低減と卸電力価格の高騰によるものです。これは、経済産業省が2023年度以降のFIT（固定価格買取制度）とFIP（フィードインプレミアム）制度に関連して行った調整の結果として発生しました​。

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