再生可能エネルギーの未来と課題｜株式会社サンエーが解説する脱炭素社会への道

再生可能エネルギー（Renewable Energy）とは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。

では日本の再生可能エネルギーの導入状況はどのようになっているのでしょうか。2021年の時点の電源構成です。

再生可能エネルギーは15％となっていますが、翌年2022年はロシア・ウクライナ戦争の影響もあり、エネルギー不足が原因で電力需給ひっ迫警報が出ました。その影響で休止していた火力発電所を急遽稼働させるなどこの1年でこのグラフも大きく違いが出るでしょう。ただその中でも再生可能エネルギーは2050年カーボンニュートラルを目指し、国策として普及を急いでいます。

国だけではなく各自治体でも太陽光発電システムを始めとする再生可能エネルギーに力を入れ、補助金制度を年々充実させています。

そして2030年度には再生可能エネルギーの電源構成の比率を36％～38％を見通しています。

国策ではある再生可能エネルギーの普及も課題がございます。

課題①発電コストが高い

広く導入されている太陽光発電システムについて、ヨーロッパなどと比較すると費用が高く、日本ではなかなか導入率が上がらないという問題を抱えています。更に昨今の値上がりや半導体不足も加わり、補助金があっても導入のハードルが高いのです。しかし、今後の技術開発でコストダウンが進んでいく見通しが立っています。

課題②再エネ賦課金による国民への負担増

再生可能エネルギーの固定価格買取制度「FIT」という制度があり、一般家庭や企業が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束しています。

しかし、電気の買取費用は「再エネ賦課金」という形で、一部の国民が毎月の電気料金に上乗せられているため、負担をしなければなりません。電気明細書にははっきり記載されていますので、確認してみてください。そこで、2017年4月に「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正FIT法）」を施行し、FITの見直しが進められています。

この再エネ賦課金の負担を減らす方法は電力会社から極力電力を買わないことです。全ての電力を買わないというのは難しいですが、一部でも再生可能エネルギーを自家消費という形で行えばその分再エネ賦課金を払うことはありません。

課題③安定した発電の難しさ

再生可能エネルギーは自然由来の資源を利用するため、良くも悪くも天候に左右されてしまいます。さらに、再生可能エネルギーは大量にためておくことが難しいので、安定的な発電量を維持することができません。

環境要因で需要と供給のバランスが崩れやすいため、主力電力としての利用が現実的ではないのです。

こうした観点から、VPP（バーチャルパワープラント）のシステムを使い、コントロールすることで再生可能エネルギーの実用化を進めています。自家消費出来ない余った電力を蓄電池に貯めて、使用することで電力の有効に活用することも可能です。

課題④電気への変換効率が不十分

変換効率とは再生可能エネルギーを電気に変換する際の効率であり、太陽光発電でいえば15％～20％程度となっています。火力発電や原子力発電に比べれば数値は低いですが、研究開発が進み日本企業が37.9％の実証に成功しています。

今後は技術開発によりますます変換効率アップが期待されています。

先ずは2030年度の再エネ比率36％～38％を目指し、2050年のカーボンニュートラルを達成することがこの先の目標です。

ロシア・ウクライナ戦争により如実に浮かび上がったエネルギーの確保やエネルギー高騰対策は国や自治体だけが考えるものではなく、企業及び個人が考え、行動する事が必須となるでしょう。

脱炭素社会の進行もより一層スピード感を増していくことでしょう。企業は取引や人材確保、資金調達には脱炭素の取り組みが欠かせなくなってくるのです。その時に取り残されるのか、はたまた時代にのり、その時代を生き残れるかの死活問題になります。

この機会に再生可能エネルギーを通してもう一度社会の流れを見直していただければ幸いです。