事業継続計画(BCP対策)の策定メリットについて

BCP（Business Continuity Plan）とは、台風、地震などの自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業への損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や事業継続のための方法、手段などをとりまとめておく計画のことです。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大のように、企業は外部環境の影響で業務が継続できなくなるというリスクがございます。

危機的な状況に陥ってから対応策を考えるのではなく、危機的な状況になった場合のことを平時の際に予測し、すぐに行動・対応できる計画を策定しておくことが肝要です。

BCPを策定するためにはそれぞれの業種にマッチした想定を行わなければなりません。実際にBCPを策定する際には3つのステップに基づいて行います。

上記のような事項に基づいて検討を進める必要があります。

よく検討される内容は以下になります。

上に挙げたものは具体例でどれも企業の根幹にかかわる非常に重要なものですが、ひときわ重要なものは「災害時の電力供給方法の確保」です。

事業の継続のみならず自社で働く従業員の命を守るためにもこの問題をクリアできるかどうかは非常に重要です。この問題をクリアするために効果的なソリューションとして期待されているものが「産業用蓄電池」です。
産業用蓄電池についてはこちらのコラムをご覧ください。

帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021年）」ではBCPを「策定している」企業に対して、策定による効果をヒアリングしています。

「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答した方が、大企業・中小企業ともに最も多いことがわかりました。

また「取引先からの信頼が高まった」（23.2％）のような企業の見られ方に関して、「県の公共工事の総合評価入札での加点となり、受注機会を増やすことができた」（土木工事、茨城県）や「事業継続力強化計画の認証取得による税制優遇を得た」（一般貨物自動車運送、兵庫県）のようなメリットを実感する声もあるそうです。

本資料では、まだまだ大企業にくらべて中小企業はBCPの策定ができていないことも示されています。中小企業の皆様も事業継続方針を策定してみてはいかがでしょうか。

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